記帳代行外注で得られる3つの主要メリットと料金相場|税理士事務所の業務効率化ガイド

記帳代行外注で得られる3つの主要メリットと料金相場|税理士事務所の業務効率化ガイド

税理士事務所の経営者として、「日々の記帳業務に追われて本来の税務コンサルティングに十分な時間を割けない」という悩みを抱えていませんか?

人件費の高騰や専門スタッフの採用難により、記帳代行の外注を検討する事務所が急増しています。しかし、外注先の選び方や料金体系、セキュリティリスクなど、初めての外注には多くの不安がつきものです。

本記事では、記帳代行外注のメリット・デメリットを徹底比較し、税理士事務所経営者が押さえるべき重要なポイントを具体的に解説します。

記帳代行の外注で得られる3つのメリット

記帳代行の外注で得られる3つのメリット

税理士事務所が記帳代行外注を導入することで、主に下記3つのメリットを享受できます。

人件費の大幅な削減

専任の記帳担当者を雇用する場合、給与や社会保険料、教育コストなど年間数百万円の固定費が発生します。しかし外注なら必要な分だけの変動費として処理でき、繁忙期の人材確保に悩む必要もありません。

本業への集中による収益性向上

記帳業務に追われていた時間を顧客対応や新規開拓に充てることで、事務所の付加価値を高められます。記帳業務から解放されることで顧客数の拡大を実現できるでしょう。

専門性とミス防止の向上

記帳のプロが対応することで、仕訳ミスや法改正対応の漏れを防げます。特に複雑な会計処理や税務処理において、専門知識を持つ外注先のサポートは心強い味方となるでしょう。

記帳代行外注先の選び方と料金体系の比較ポイント

記帳代行を外注する際は、サービス内容だけでなく料金体系やセキュリティ面の確認も重要です。ここでは、失敗しない外注先選びのポイントと主な料金体系の特徴を比較して解説します。

記帳代行サービスの料金相場と費用体系

記帳代行外注の料金体系は、主に時間制・単価制・月額制の3つに分類されます。

料金体系特徴料金相場適用場面
時間制作業時間に応じた課金2,500円~3,300円/時間仕訳数が少ない顧問先
単価制仕訳数に応じた従量課金100仕訳で20,000円前後  仕訳数が少ない顧問先
月額制定額料金100仕訳まで5,000円~10,000円仕訳数が多い顧問先

時間制

作業時間に応じて料金が決まり、1時間あたり2,500円~3,300円が一般的です。仕訳数が少ない税理士事務所に適しており、必要な分だけ発注できる柔軟性が魅力です。

単価制

仕訳数に応じた従量課金で、100仕訳で20,000円前後が標準的な相場となっています。取引件数が安定している事務所では、予算管理がしやすい料金体系です。

月額制

定額料金で、月間100仕訳まで5,000円~10,000円程度が目安です。仕訳数が多い場合、他の料金体系より割安になる可能性があります。

税理士事務所の規模に応じて最適な料金体系を選択することで、記帳代行外注のコストパフォーマンスを最大化できます。

【事務所規模別】記帳代行サービス選定基準

【事務所規模別】記帳代行サービス選定基準

税理士事務所の規模によって、最適な外注サービスは異なります。

ここでは小規模・中堅事務所に分けて、サービス選定のポイントを具体的に紹介します。 

小規模事務所

小規模事務所では、コストパフォーマンスを最優先に考えましょう。月額固定制で基本料金が安価なサービスを選び、成長に合わせて柔軟に契約内容を変更できるかどうかがポイントです。

また、担当者との密なコミュニケーションが取れる体制があるかも確認してください。

中堅事務所

中堅事務所では、専門性とセキュリティを重視した選択が必要です。税理士や会計士の監修があるサービスを選び、情報セキュリティ認証を取得している業者を優先しましょう。既存の業務フローに合わせたカスタマイズ対応も重要な判断材料となります。

どの規模でも共通して、自社の業務範囲を明確化し、複数業者から見積もりを取得することが基本です。記帳代行外注を成功させるためには、事務所の成長段階に応じた戦略的な選択が欠かせません。

外注効果の測定と継続的な業務改善

外注効果の測定と継続的な業務改善

外注後の効果を最大化するには、継続的な改善が欠かせません。

ここでは、定量的な効果測定と改善サイクルの構築方法について、実践的に紹介します。

外注効果の定量的測定方法とKPI設定

記帳代行外注の効果を客観的に評価するには、明確なKPI設定が不可欠です。まず、人件費削減率や作業時間短縮率などの定量指標を設定します。

効果測定の具体的な手法として、導入前後の比較分析が重要です。月間処理件数、1件あたりの処理時間、エラー発生率を継続的に追跡しましょう。

重要なのは、SMARTの原則に基づいたKPI設計です。「明確で測定可能、達成可能で関連性があり、期限を定めた」指標を選定することで、改善効果を正確に把握できます。

例えば、月次レポートでの正確性指標や納期遵守率を設定し、外注先とのコミュニケーションに活用します。これらの数値を定期的に見直すことで、継続的な業務改善につながる仕組みを構築できるでしょう。

まとめ

本記事では、記帳代行を外注する際のメリット・デメリットから、外注先の選び方、導入時の注意点、効果測定のポイントまでを解説しました。 人手不足や業務効率化の課題を抱える税理士事務所にとって、記帳代行は事務所経営を改善する有力な選択肢です。

なかでも、記帳作業の手間を最小限に抑えたい事務所には「おくるダケ記帳」の導入が効果的です。 スキャン不要で証憑を封筒に入れて送るだけ、という手軽さに加え、仕訳数にかかわらず定額制を採用しているため、繁忙期でもコストを気にせず利用できます。

面倒な記帳業務から解放され、本来注力すべき税務相談や経営支援に集中できる環境を整えることができるでしょう。

「もっと簡単に、効率よく」記帳代行を進めたい方は、ぜひおくるダケ記帳の活用を検討してみてください。